年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

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年次有給休暇と、使用者が独自に決める会社有給休暇には、どのような違いがあるのでしょうか?

法定の年次有給休暇は、労働基準法で定められた休暇であり、労働者の権利です。
使用者は、労働者の希望する時季に年次有給休暇を与えなければなりません。

休暇の取得理由は問わず、また、使用者の承認も必要ありません。

ただし、労働者が希望する日に法定年次有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられる場合には、使用者は時季変更をすることができます(時季変更権)。
(時季変更権は、単に忙しいという理由だけで、年次有給休暇の取得を認めないというものではありません。)

年次有給休暇には2年間の有効期限があります。
退職時など以外は、買い上げは認められていません。


それに対して、会社有給休暇は、法定外有給休暇と呼ばれるものです。
会社有給休暇については、労働基準法に定めがなく、会社が独自に就業規則などによって定めた休暇となります。


従って、休暇をとる時季や請求の仕方に、制限を設けることができます。

労働者からの請求に対して、使用者が休暇を認めないといったことも可能です。
就業規則等に定めがあれば、単に忙しいという理由だけで休暇の取得を認めないことも可能です。
未取得分の買い上げや、休暇の消滅・繰越の禁止についての決まりも会社が定めることができます。




「有給休暇」と「有休休暇」の違いは何でしょうか?

「有休休暇」は、誤りです。

「有給休暇」とは、与が休暇という意味です。
「有休休暇」では、みが休暇となってしまい、意味をなしません。

漢字の書き間違えによるものと考えられます。






「有給」と「年休」に違いはあるのでしょうか?

「有給」と「年休」は、同じものです。
どちらも、年次有給休暇を省略したものです。
「有休」などと略されることもあります。
正式には「年次有給休暇」という名称の労働者のための休暇です。(労働基準法第39条)

※「年間休日」を「年休」と省略して呼ぶこともあります。
 「年間休日」は、会社が定めている年間の休日日数の合計です。
 「年間休日」には、年次有給休暇の日数は含まれません







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年次有給休暇と無給の休暇には、どのような違いがあるのでしょうか?

◆年次有給休暇は労働基準法で定められた休暇             

年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。
「有給」とあるように、給与が支払われることが法律で定められています。

年次有給休暇を取得することについて、会社側に許可を取る必要はありません。
また、会社側は従業員が希望した時季に年次有給休暇を与えなければならないことになっています。
(請求された時季に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営が妨げられるという場合は除きます。)


◆無給休暇には様々な種類がある                   

対する無給休暇は、給与の支払いを法律で義務付けられていません。
会社独自の休暇を取り決め、無給休暇にすることができます。

生理休暇
労働基準法 第68条には、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」として、その休暇を認めています。

生理休暇を有給とするのか、無給とするのかについては、会社側が就業規則に定めることになっています。(労働基準法には詳細は定められていません。)



介護休暇
介護休暇は、育児介護休業法第16条の5に定められた休暇です。

第十六条の五 要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において五労働日(要介護状態にある対象家族が二人以上の場合にあっては、十労働日)を限度として、当該世話を行うための休暇(以下「介護休暇」という。)を取得することができる。

要介護状態の対象家族がいる場合に、年間5日(要介護状態の対象家族が2人以上いる場合は10日)の休暇が取得できます。

介護休暇を有給とするのか、無給とするのかについては、会社側が就業規則に定めることになっています。


子の看護休暇
子の看護休暇は、「育児・介護休業法」に定められている特別休暇です。
小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出をすることで、1年度に5労働日まで、病気・けがをした子の世話をするための休暇を取得できるという制度です。

子の看護休暇を取得した日の給料については、法律では定められていません。
有給か無給休暇かは、会社側が定めることになっています。



公益権の行使による休暇
労働者が「公民」としての権利の行使や公の職務の執行、つまり、裁判員選挙権の行使、被選挙権の行使、最高裁判所の裁判官の国民審査、行政事件訴訟法による民衆訴訟議員としての職務、労働審判員としての職務などを行うために休暇を請求した場合は、会社側は必要な休暇を与える義務があります。

労働基準法 第7条(公民権行使の保障)
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。


この条文には、休暇が有給か無給かについては定めがないため、当事者の自由にゆだねられます。
(昭二二・一一・二七 基発三九九号)
会社側が無給としている場合は、無給休暇となります。





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