年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

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退職しようとその旨を会社に告げたところ、すでに付与されていた20日の年次有給休暇の日数を、半分に減らされてしまいました。
これは違法ではないのでしょうか?

年次有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。
労働基準法にそって、すでに付与された年次有給休暇日数については、労使間で合意したものであると考えられます。
従って、就業規則等の根拠もなく、一方的に剥奪することはできないといえるでしょう。
いう理屈で対抗することが考えられます。





年次有給休暇の残日数を確認したところ、先月まで14日あった残日数が9日に減らされていました。
自分では年次有給休暇を使っていません。
これは違法ではないのですか?


法律的に正当な理由で、年次有給休暇が減ってしまうケースがあります。


◆時効消滅+前年度の出勤率が8割を満たしていないケース             

年次有給休暇は、付与された日から2年が経過すると、時効消滅、つまりなくなってしまいます。⇒年次有給休暇は何日まで貯めることができるの?
14日あった年次有給休暇のうち5日分が時効によって消滅したおそれがあります。

通常、時効は新しい年次有給休暇が付与されるタイミングで、付与日が古い年次有給休暇に対して行われます。
つまり、時効によって年次有給休暇が消滅すると同時に新しい年次有給休暇が付与されるため、14日のうち5日分が時効消滅したあと、本年分の年次有給休暇が付与され、年次有給休暇は増えていなければなりません。

年次有給休暇が9日に減らされたままであるということは、前年度の出勤率が8割を満たしておらず、本年分の年次有給休暇が付与されなかったおそれが考えられます。

◆本年から出勤日数が減少したケース                     

年次有給休暇は、出勤日数や労働時間によって、付与される日数が変わります。
これまではフルタイムで勤務していたのが、本年から週3日勤務になったというようなケースでは、年次有給休暇の付与日数が減るため、減らされたようにみえるおそれがあります。


いずれにしても、会社の担当者に確認を行ってみましょう。



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