年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

カテゴリ : 年次有給休暇

《年次有給休暇まとめ》
PR【社員の有給休暇の管理に時間と手間が掛かるなあ・・・もっと簡単にならないかな?】

●年次有給休暇とは?
●年次有給休暇に代表される「休暇」と「休日」の違い
●年次有給休暇と代替休暇(代休)、特別休暇(特休)振替休暇(振休)の違い

●労働基準法に定められる「有給休暇」

●年次有給休暇の付与日数
●年次有給休暇はいつ増えるの?
●年次有給休暇の比例付与とは?
●年次有給休暇 パートアルバイトの計算方法
●年次有給休暇の付与条件 「出勤率」とは
●出勤率8割未満だった者の次期付与日数は何日か?
●年次有給休暇算定の基礎となる「全労働日」とは
●年次有給休暇の付与日数の上限
●年次有給休暇の消化と時季変更権
●年次有給休暇の期限(時効)
●年次有給休暇のリセットとは
●年次有給休暇の請求権はいつまでか
●失効年休とは
●年次有給休暇と代替休暇(代休)、振替休暇(振休)の優先順位
●年次有給休暇申請をした者が代休を取得できる場合に、代休を優先させられるか?
●年次有給休暇とリフレッシュ休暇の違い

●年次有給休暇と慶弔休暇(忌引き休暇)の違い

●年次有給休暇の時間単位取得
●年次有給休暇の時間単位取得に関する労使協定の変更は、監督署へ届出が必要か?
●時間単位の年次有給休暇の繰越し
●退職時の年次有給休暇
●退職時の年次有給休暇の扱いと税金
●退職後、消化できなかった年次有給休暇はどうなるか
●解雇を行う場合、年次有給休暇の残日数消化はどうなるか?
●解雇無効で復職した従業員の年次有給休暇はどうなるか

●年次有給休暇の付与と基準日
●年次有給休暇の斉一的取扱いとは
●年次有給休暇の分割付与とは
●年次有給休暇の買い上げは合法?違法?
●自己都合退職者が年次有給休暇の買い取りを依頼してきたらどうすればいいか?
●年次有給休暇は、取得理由によっては認められない?
●年次有給休暇と同盟罷業
●年次有給休暇中の賃金
●年次有給休暇をとると1日いくらもらえるの?
●出来高払い(歩合制)の年次有給休暇の賃金
●夜勤勤務者が年次有給休暇を取得した場合、深夜割増金を支払わなければならないか?
●年次有給休暇中の交通費の支給
●年次有給休暇の按分付与は可能か

●有給休暇引当金とは
●年次有給休暇とIFRS
●年次有給休暇ストック制度とは
●年次有給休暇ストック制度で積み立てた年次有給休暇を、退職時に消化する事はできるか?
●年次有給休暇の消化を賞与の査定でマイナス評価することはできるか?
●保存有給休暇制度とは?

●パート、アルバイトで働いているけれど、年次有給休暇をもらった事がない…
●昼パートで週1日働いた場合、年次有給休暇はもらえないか?
●派遣社員の年次有給休暇について
●派遣元会社が変わった場合、年次有給休暇を引き継ぐことができるか
●派遣契約終了まで20日を切った段階で延長なしが決まったら、年次有給休暇はどうなるのか?
●委託社員の年次有給休暇について
●嘱託社員の年次有給休暇について
●嘱託社員の年次有給休暇に関する就業規則の例
●有期契約労働者の年次有給休暇について
●年次有給休暇は役員にも発生するか?
●請負契約の場合の年次有給休暇
●日給制の正社員でも年次有給休暇は発生するのか

●計画年休取得制度とは?
●年次有給休暇の計画的付与のデメリット
●一部の社員を、年次有給休暇の計画的付与制度の対象から外すことはできるか?
●年次有給休暇の計画的付与においては、時間単位の有休を与えられるか?
●年休充当日とは?
●計画年休日を、労働者の都合で変更することはできるか?
●計画的付与による年次有給休暇を拒否されたらどうすればいいか?
●年次有給休暇の計画的付与の適用時に、退職時に全ての有給休暇を消化できるか?
●年次有給休暇の前倒し付与
●年次有給休暇の前借りは可能か?
●年次有給休暇がオーバーしてしまったらどうなるのか?
●年次有給休暇の取得率(消化率)
●育休、産休から復職後の年次有給休暇付与について
●育児短時間勤務中に取得した年次有給休暇は何時間か?
●休職期間中に年次有給休暇を消化できるか
●休職期間の出勤率と年次有給休暇の付与
●休職期間の勤続年数と年次有給休暇の付与
●欠勤を年次有給休暇に振替える事は可能?
●欠勤を年次有給休暇に自動振替えする労使協定は可能か
●無断欠勤を年次有給休暇に振り替えできるか?
●遅刻した場合に時間単位の有給休暇で充当できるか?
●年次有給休暇を公休日に取得する事はできるか?
●雇用契約が変更された場合の年次有給休暇の付与

●断続的な雇用を行う時の年次有給休暇

●夜勤勤務の年次有給休暇
●年次有給休暇を取得した日に呼び出しをされ、労働をしたら?
●変形労働時間制での年次有給休暇の取得
●年次有給休暇に関する罰則
●半日単位の年次有給休暇(半休)について
●半日の年次有給休暇(半休)の取得に上限を設けることは可能か?
●半休の繰り越しを認めない場合、違法か?
●半日単位で年次有給休暇を取得する(半休)時、休憩時間はどう扱うか?
●取得時間の異なる半日単位の年次有給休暇(半休)2回を、1日として扱ってもよいか?
●1日分の有給休暇申請に対して、半日分だけ時季変更権を行使できるか?
●あまりに長期間の年次有給休暇は、合法的に断ることができるか?
●年次有給休暇を取得した従業員の精勤手当を減額できるか?

●出向先と出向元で年次有給休暇の付与日数が異なる時は、何日付与するべきか?
●出向元で発生した年次有給休暇を、出向先で利用することはできるか?
●年次有給休暇を放棄した場合の離職票
●年次有給休暇が無い従業員が休んだ場合の給与の控除
●年次有給休暇は勤務時間に含まれるか
●年次有給休暇は実働時間に含まれるか
●出勤率が8割以下である社員に、年次有給休暇を付与すべきか
●年次有給休暇の起算日を変更する場合、就業規則も変更しなければならないか?
●年次有給休暇を遡って消化することはできるか
●年次有給休暇の切り捨てとは
●年次有給休暇を取った日にも税金は発生するか

●年次有給休暇の周知義務
●年次有給休暇の残日数を通知しない場合、違法か?
●年次有給休暇の消化は、当年付与分から先に行うのか?繰り越し分から行うのか?
●管理監督者の年次有給休暇
●年次有給休暇と皆勤手当てについて
●年次有給休暇の当日申請は認められるか?
●年次有給休暇の代理申請は有効か?
●年次有給休暇の取得に会社や上司の承認・許可は必要か?
●会社側から、年次有給休暇の取得を強制できるか?
●過去に未付与だった年次有給休暇を後から付与するべきか
●年次有給休暇を取得したら残業代が減るのは違法か?

●年次有給休暇取得の理由例
●年次有給休暇を2日連続で取りたい時の理由例
●年次有給休暇の取得理由に「私用」と書いてもいいのか?
●嘘の理由で年次有給休暇を取得できるか?
●年次有給休暇を取ってパチンコに行った社員を懲戒できるか
●ライブの日に年次有給休暇をとるための理由例
●年次有給休暇の連続取得は可能か?
●年次有給休暇の取得は、入社後半年待たなければならないか?
●通勤災害による休業は、年次有給休暇上の「出勤日」とみなすのか?
●年次有給休暇を全て使用した後でなければ、傷病手当の支給を受けることができないのか?
●冠婚葬祭で休む場合の年次有給休暇の取り扱い
●法事で休む場合、年次有給休暇を取得できるか
●年次有給休暇を勝手に取る社員を、どうすればいいか?

●年次有給休暇届に決められた書式はあるのか
●有給休暇管理簿などの文書の保存期間
●年次有給休暇に関する労使協定の保存期間
●年次有給休暇に関する就業規則の作成例
●賃金台帳の労働日数・労働時間には、年次有給休暇の取得分を含めるか?
●年次有給休暇の届出用紙が無い会社では、自作した用紙で提出してもよいのか?

●フレックスタイム制で、所定労働時間を満たさない月に休日を年次有給休暇にできるか?
●フレックスタイム制の半休はどう取得すればいいのか?
●年次有給休暇の申請を取り下げたいと言われたら、どうすればいいのか?
●長期の年次有給休暇と特別休暇を併せて取得してもいいのか
●退職前の年次有給休暇中に結婚して名義が変わったら?
●年次有給休暇の計画的付与と慶弔休暇はどちらが優先されるか
●前職の年次有給休暇取得中に新しい職場で就職してもいいか?
●年次有給休暇をまとめて消化する時に、住宅手当などを支払う必要はあるか?
●累積型の年次有給休暇とは?
●裁量労働時間制の場合の年次有給休暇

●年次有給休暇を取得した社員に必要以上の残業代を払わない方法
●生理休暇を取得した場合の年次有給休暇の算定はどうすればいいのか?
●インフルエンザで休んだ場合、有給休暇?公休?欠勤?
●インフルエンザで自宅待機になった場合、有給休暇は取得できるか?
●健康診断は年次有給休暇扱いにしなければならないか
●子の看護休暇は、年次有給休暇の出勤率算定時に、出勤したものとして扱えるか?
●年次有給休暇の取得を抑止する方法はあるか?
●年次有給休暇の取得妨害はパワハラになるか?
●会社が年次有給休暇を取得させてくれない場合、どうすればいいのか?
●従業員数が一桁の小規模企業でも、年次有給休暇を与えなければならないか?
●年次有給休暇の取得を強要できるか
●業務災害による休業で年次有給休暇を消化できるか
●休日出勤した週に年次有給休暇を取った場合の賃金計算


●会社が廃業する時に年次有給休暇を請求されたら?
●会社の経営者が変わった場合の年次有給休暇の取り扱い
●転籍者の年次有給休暇
●アルバイトやパートから社員になる場合の年次有給休暇
●パートに身分変更した場合、年次有給休暇付与日数はどうなるのか?
●船員の年次有給休暇
●教員の年次有給休暇
●高校教師の年次有給休暇
●公務員の年次有給休暇
●地方公務員の病気休暇は有給休暇
●新聞配達員でも年次有給休暇はもらえるのか?
●農業には年次有給休暇はあるのか?
●在宅勤務者の年次有給休暇
●国立大学事務職員の年次有給休暇
●タクシー運転手の年次有給休暇
●保育士の年次有給休暇
●プロ野球選手の年次有給休暇
●美容師の年次有給休暇
●運送業の年次有給休暇

●零細企業でも年次有給休暇はもらえるか?
●非常勤講師にも年次有給休暇はあるか
●年次有給休暇は、教員の職務専念義務免除に該当するか
●インターンシップには年次有給休暇はあるか
●NPO法人でも年次有給休暇を与えなければならないか
●社員旅行の際パート社員を年次有給休暇にできるか
●遅刻早退が多いと年次有給休暇は発生しないのか?
●タクシー運転手が夜間乗務を拒否するために年次有給休暇を指定することはできるか?
●年次有給休暇取得により仕事が遅れ残業する場合、残業手当を支払う必要はあるか?
●繁忙期に従業員の休暇が重ならないような上手な休暇の取らせ方
●年次有給休暇を勝手に処理された場合、刑事告訴は可能か?
●時間外労働と年次有給休暇を相殺できるか
●入社6ヵ月後から年次有給休暇が取れる場合、試用期間3ヶ月は6ヶ月に含まれるか?
●年次有給休暇を譲渡することはできるか


●年次有給休暇の申請を1週間前までに行わなくてはならないと言われたら違法か?
●夏季休暇、年末休みを年次有給休暇で消化させることは違法か?
●年次有給休暇の取得を早い者い順とするのは違法か?
●年次有給休暇取得者は、代替社員を手配する必要があるか?
●年次有給休暇を取得したら給与が減額された。これは違法?
●雇用契約書に記載がないことを理由に、年次有給休暇を付与しないことは違法か?
●年次有給休暇の付与日数が定まらない場合の労働条件通知書の書き方
●病気で年次有給休暇中に会社から仕事を強要されたらパワハラになるか?
●年次有給休暇中の労働者に、連絡をしてもいいか?
●退職前に年次有給休暇を消化すると、退職金が出なくなるのは違法か?
●年次有給休暇の事前請求を義務付けることは違法か?
●年次有給休暇分の賃金が全額支給されず60%しか支払われなかったら違法か?
●年次有給休暇の取得が許可制なのは違法か?
●年次有給休暇の取得日数を査定に使用するのは、違法か?

●年次有給休暇の出勤率算定の際に生理休暇を出勤扱いするか?
●入院期間中に年次有給休暇を取得した場合、休業損害を請求できるか?
●裁判員に選ばれた社員が、必要な日数に年次有給休暇を充てたいと言った場合、
 認めなければならないか?

●年次有給休暇の消化中にアルバイトをしてもよいか?
●求人広告に記載されている年間休日数には年次有給休暇の日数も含まれるか?
●20日連続で年次有給休暇を取得することはできるか?
●年次有給休暇を全く使わない人と使いきる人の差がある場合、どうすればいいのか?
●年次有給休暇中のスイッチオン命令は違法か?
●年次有給休暇の当日申請が頻繁な社員の申請を欠勤にできるか
●行方不明者の年次有給休暇について
●悪天候で遅刻した場合年次有給休暇として扱えるか?
●業務妨害を目的として年次有給休暇を取得できるか?
●突発的な深夜勤務で0時以降に働いた場合、その日の始業時刻以降を年次有給休暇とできるか
●退職する社員の年次有給休暇の完全消化を拒否することは違法か?
●年次有給休暇の放棄を促すのは違法か
●プレミアムフライデーを強制的に有給休暇取得とすることは違法か

●4月入社の年次有給休暇
●時給を上乗せすることで、年次有給休暇の取得を防げるか?


●年次有給休暇取得の義務化
●年次有給休暇の義務化の対象となる従業員
●年次有給休暇取得の義務化は、パートアルバイトも対象となるのか

●「有給」? 「有休」? どちらが正しい?
●年次有給休暇と有給休暇の違い
●年次休暇と有給休暇の違いは何か?
●年次有給休暇の英語
●年次有給休暇で休みますを英語で言うと
●年次有給休暇を申請する為の英語表現
●「I will be out on PTO」??
●年次有給休暇引当金の英語
●年次有給休暇の中国語
●年次有給休暇のドイツ語
●年次有給休暇のフランス語
●年次有給休暇の韓国語
●年次有給休暇=AL?

●インドネシアの年次有給休暇

●骨髄等の提供期間を年次有給休暇とする「ドナー休暇」とは?
●復活有休とは
●有給休暇の一種、配偶者出産(特別)休暇とは

●年次有給休暇の取り方のマナー

●年次有給休暇無料相談先まとめ
●年次有給休暇をもらえない時に訴えるのは、なぜ警察ではなく労働基準監督署なのか

●「労働時間等見直しガイドライン活用の手引」 (厚生労働省)

●年次有給休暇の取得推進でもらうことができる「職場意識改善助成金」とは


《年次有給休暇管理ソフトウェア比較》
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●年次有給休暇の管理方法

●有休管理システム (株式会社システムコア)
●年次有給休暇管理 (松本労務管理事務所)
●有給休暇管理表 (株式会社エクセル工房Inage)
●年次有給休暇管理表テンプレート (WinArrow)

●その他の年次有給休暇管理ソフトウェア

●【無料】年次有給休暇関連テンプレート(Word、Excel、PDFなど)
●年次有給休暇のイラスト・写真などの素材
●年次有給休暇のデコメ
●年次有給休暇のLINEスタンプ





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労働基準法パンフレット「しっかりマスター」
 厚生労働省東京労働局
 無料PDFファイル
 【ダウンロード】



厚生労働省東京労働局が配布している労働基準法のパンフレットです。
無料PDFファイルとして公開されています。
年次有給休暇について解説した「年次有給休暇編」の他、「割増賃金編」、「解雇編」、「管理監督者編」、「パート・アルバイト編」があります。 




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所持している年次有給休暇の日数を全て使い切った後に、仕事を休まざるを得ないこともあります。
年次有給休暇の所持日数をオーバーしてしまった場合、その休みはどのような扱いになるのでしょうか。
基本的には無給の欠勤扱いとなります。
次回付与される年次有給休暇を前借りすることも認められてはいますが、労働者の権利ではありません。
つまり会社側が「前借りはさせない」といったら、労働者は前借りできないということになります。
また会社側は、前借りをさせる場合、次回付与するべき日数から前借りさせた日数を差し引いた日数を付与することになりますが、この日数は法定の付与日数を下回ってはいけないことになっています。

◆年次有給休暇を使いすぎてオーバーしてしまった!         
例えば10日の年次有給休暇を所持している状態で、10日全てを消化した後、さらに休暇をとらざるを得なくなった場合は、基本的には給料の発生しない「欠勤」扱いになります。
無給の「欠勤」をとると、ボーナスや昇進の査定に影響します。
自然災害などによってやむを得ず休むことになった場合は、会社によっては何らかの救済措置が設けられていることもあります。
会社の就業規則を確認してみましょう。

◆オーバーした分を、次年度分から前借りすることはできるの?     
入社日2000年4月1日 10日の年次有給休暇を所持している状態で、10日全てを消化した後、さらに休暇をとらざるを得なくなったとします。
この場合に、次回の付与日(2001年10月1日)に付与される予定の11日の年次有給休暇から前借りをして、今回の有給休暇にあてることはできるのでしょうか?

行政解釈では、年次有給休暇の前借りを行うこと自体は差し支えないとされています。
しかし、これは労働者の権利ではありません。

つまり、社員から年次有給休暇の前借りの申し出があった時、会社側には、これを受け入れなければならない義務がないのです。

「前借りをしたい」と申し出た社員に、会社側が「前借りはできない」と断ったとしても、違法ではありません。

◆年次有給休暇を前借りするときは、次年度付与日数が法定日数を下回ってはならない
先の例で、会社が前借りを認めてくれたため、次回の付与日(2001年10月1日)に付与される予定の11日の年次有給休暇から1日前借りをして休暇をとることになったとします。
では、次回の付与日2001年10月1日に実際に付与される日数は何日でしょうか?

11日から前借りをした1日を差し引いて10日の付与になるんでしょ?
・・・と考えがちですが、これは「当該年度中に労働者からの請求ある限り最低限労基法所定の年休日数を与えるべきである」とする労働基準法39条1項、2項に違反してしまうのです。


2000年4月1日入社の場合、最初の年次有給休暇付与日は2000年10月1日、付与日数は10日です。
この10日は、労働基準法で定められている最低限度の有給休暇日数(法定日数)になります。
つまり、入社半年後には最低10日の有給休暇を付与しなければならないということです。

その次の年次有給休暇の付与日は2001年10月1日、付与日数は11日です。
この11日も、労働基準法で定められている最低限度の有給休暇日数(法定日数)であり、最低11日の有給休暇を必ず付与しなければならないことになっています。
⇒年次有給休暇はいつ増えるの?

前借りをした場合も、この最低限度の付与日数は維持されなければならないのです。

つまり、1日前借りをしている状況であっても、2001年10月1日の付与日数は11日を下回ってはならないということになるのです。

◆法定日数を下回らなければ、相殺してもいい             
先の例で、仮に2001年10月1日に付与される予定の有給休暇日数が、15日だったらどうなるでしょうか?
入社日から1年半後の付与日に最低限付与しなければならない有給休暇の日数は11日でした。
15日は、この法定日数を大きく上回っています。
法定日数を下回らない場合は、前借りをした日数分を次回付与日数から差し引いても問題はありません。
つまり、前借りされた1日を15日から差し引き、14日の付与とすることができるのです。

ただし、この場合も、前借り分の日数を差し引くことで法定日数を下回ることはできません。
したがって、前借り日数が5日の場合は15日-5日=10日となりますが、法定日数を下回らないよう、付与日数は11日となるのです。



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年次有給休暇は、有給つまり、給与が発生する休暇です。
では、1日の年次有給休暇で、給与はいくらもらえるのでしょうか?
会社は就業規則等に基づいて、下記のいずれかの方法で給与額を決定します。

1)通常の勤務をしたものとして賃金を支払う
2)平均賃金を支払う
3)労使協定を締結し、これに定めている場合には、健康保険の標準報酬日額とする

どの方法を使用しているかで、年次有給休暇1日あたりの給与額が変わってきます
自分の会社がどの支払い方法を使用しているのかを、確認する必要があります。


1)通常の勤務をしたものとして賃金を支払う場合
通常勤務と同等の給料が支払われる方法です。
年次有給休暇を取らなかった場合に、支払われたであろう給料がもらえます。

例えば、時給900円で1日7時間労働の日に年次有給休暇を取得した場合、
時給900円 × 1日7時間=6,300円
となり、年次有給休暇1日に6,300円が支払われることになります。


2)平均賃金を支払う場合
平均賃金は、月収で給料を貰っている正社員などの労働者に適用されることが多い方法です。
「年次有給休暇の取得以前3ヶ月に支払われた総額÷年次有給休暇取得以前3ヶ月の総日数
で計算した金額が、年次有給休暇1日の給与となります。

アルバイトやパートのように出勤日数が少ない労働者がこの計算式を使用すると、支給額が少なくなってしまうため、
「年次有給休暇取得以前3ヶ月に支払われた総額÷年次有給休暇取得以前3ヶ月の労働日数×0.6
という計算式も使用できます。

具体的に見てみましょう。
例えば、時給900円、1日7時間、週1日働いた場合。
時給900円×7時間=1日あたりの給与は6,300円。
週1日勤務を3ヶ月間続けた労働総日数は12日です。
6,300円×12日=75,600円が、年次有給休暇取得以前3ヶ月に支払われた総額であるとします。
また、年次有給休暇取得以前3ヶ月の総日数は1ヶ月30日×3ヶ月=90日と仮定します。

原則の計算式に当てはめると、75,600円 ÷ 90日 = 840円
年次有給休暇1日あたりの給与は、840円となります。

続いて、0.6をかける後者の計算式に当てはめると、
75,600円 ÷ 12日 × 0.6=3,780円
年次有給休暇1日あたりの給与は、3,780円となります。


3)労使協定を締結し、これに定めている場合には、健康保険の標準報酬日額とする場合
労使協定を締結しており、その労使協定内に定められている場合については、健康保険の標準報酬日額を、年次有給休暇1日の給与として支払うことができます。

(標準報酬は金額に上限があるなど労働者にとって不利になる場合があるため、労使協定の締結が必須になっています。)

標準報酬日額は標準報酬月額÷30日で計算されます。

標準報酬月額とは、毎月の給与から天引きされる健康保険料や厚生年金保険料を効率よく計算するための金額です。

例えば、標準報酬月額が560,000円の場合、560,000円÷30日=18,666円が年次有給休暇1日の給与として支払われます。



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アルバイトやパートなどの時給を上乗せすることで、年次有給休暇の取得を防ぐことはできるのでしょうか?
例えば、時給900円のアルバイトに対し、さらに100円上乗せし、時給1,000円とする代わりに、年次有給休暇をとるな、と約束させることは可能なのでしょうか。

時給の上乗せによって、年次有給休暇の取得を妨げることは許されません。
年次有給休暇は、労働者の権利です。
会社側は、労働者がいつでも年次有給休暇を取得できるようにしておかなければなりません。

仮に、時給の上乗せに労働者が同意したとしても、このような約束は労働基準法に反しているとして無効になると考えられます。





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