年次有給休暇をまとめて取得されると困る、
しょっちゅう年次有給休暇をとって休む社員がいる、
などの経営者の悩みを解決する年次有給休暇の抜け道があります。

それは、年次有給休暇を消化する順序を変えること

たとえば、平成27年4月1日に付与された20日の年次有給休暇と、平成28年4月1日に付与された20日の年次有給休暇があるとします。

付与日残日数消化する日数
平成27年4月1日20日
平成28年4月1日20日

このとき、平成28年4月2日に1日の年次有給休暇を取得するとします。
休暇の取得を、先に付与された有給休暇から行うのか、

付与日残日数消化する日数
平成27年4月1日19日1
平成28年4月1日20日

後に(最も最近に)付与された有給休暇から行うのか、ということについては、労働基準法ではどちらが正しいと決められていないのです。

付与日残日数消化する日数
平成27年4月1日20日
平成28年4月1日19日1

どちらの年次有給休暇から消化させるかは、会社ごとに決めることができます
後に(最も最近に)付与された有給休暇から消化させるほうが、社員の有給休暇が時効消滅する可能性が高くなるため、会社にとっては有利です。

就業規則に「年次有給休暇の消化は直近の発生分より消化する」という規則を盛り込めば、会社に有利な形で年次有給休暇の取得を促せるということになります。


◆必ず専門家に相談を!
このように年次有給休暇の取得を会社が有利なように変更することは、労働者にとっては不利益変更となります。

正式な手順をとらずに変更することはできません。
仮に労働者とトラブルになった場合、無効の処置とされてしまうおそれもあります。

就業規則の不利益変更を行う際は、社会保険労務士などの専門家に相談して行いましょう。