年次有給休暇の取得日数が少なければ、査定にいい影響を及ぼし、
逆に、年次有給休暇の取得数が多ければ、査定にマイナスの影響を及ぼす、
といったような措置は、労働基準法に違反しないのでしょうか?

年次有給休暇は、労働者の心身の健康、福利厚生を保障する制度であり、
年次有給休暇の取得は労働者の権利です。

年次有給休暇の取得日数や、年次有給休暇の取得理由を、査定の際の不利な要件として
評価することは、年次有給休暇制度の趣旨に反し、許されないものといえます。