使用者には、事業の正常な運営を妨げる場合に従業員の年次有給取得の時季を
変更できる権利「時季変更権」があります。
しかしながら、この「時季変更権」は単に人不足とか繁忙期だからという理由では
認められないケースが多く、安易に行使することはできません。

忙しい時期に従業員に年次有給休暇を申請されても困らないようにするための対策として、
あらかじめ従業員の予定を把握しておく方法があります。
明確な繁忙期がある業種・業態の場合は、1ヵ月前くらいに従業員に予定表を
提出させ、それを基に要員計画を作成することによって慌てる場面を減らすことができます。

また予定提出後に、急な年次有給休暇の申請があった場合は、会社から命令するという
形ではなく、話し合いを持ちます。
労働者の権利を尊重した上で、その時期に年次有給休暇を取ることが
会社側に与える影響を説明し、納得の上で休暇取得時期をずらしてもらうようにします。
日頃から従業員とのコミュニケーションをとることが大切です。