従業員が年次有給休暇を取得しました。
しかし休暇取得により仕事が遅れ、残業をしなければならなくなってしまったとします。

このような場合に、残業代を支払う必要はあるのでしょうか。

労働基準法では、1日8時間ないしは週40時間を超えて行った労働を時間外労働として
取り扱い、通常の1.25倍の割増賃金(時間外勤務手当)を支払わなければならないと
定めています。(労働基準法第32条・第37条)

1日8時間ないしは週40時間という法定労働時間は、実際に仕事を行った時間をいうもので、
年次有給休暇を取得した日のように労働を行っていない日については、労働時間として
カウントする必要はないのです。

年次有給休暇を取得した日の労働時間は、ゼロ時間になります。

これを受けて、当該社員の1週の労働時間が40時間を超えているかどうかを確認します。

例えば、水曜日に年次有給休暇を取得したために、本来公休である土曜日に
残業をした場合、月、火、木、金、土で1日8時間ずつの労働であれば、
週40時間労働に収まるため、割増賃金(1.25)の支払い義務は生じません。

年次有給休暇を取得した日について、時間外勤務時間の計算上、
出勤したものとみなさなければならないとする条文はありません。

しかしながら、月曜日に残業を行っており週40時間を超えてしまう場合、
例えば、月9時間、火9時間、木、金、土は8時間ずつ働いた場合は、
週40時間を超過した2時間分について割増賃金の支払い義務が生じることになります。