自己都合で退職する者が、消化しきれない年次有給休暇の買い取りを要求してきた
場合、買い取りをしなければならないのでしょうか?
会社都合で退職する者の年次有給休暇は、買い取りをした実績があります。

年次有給休暇の買取は、原則違法です。

昭和30.11.30基収1718号
年次有給休暇の趣旨が「心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ること」
であることから、賃金の支払いで休暇を相殺してしまうのはそぐわないため。


しかし以下の場合は例外的に年次有給休暇の買取が可能です。

1)法定付与日数を上回る休暇分

2)年休請求権の時効により消滅した休暇分

3) 退職等により権利行使できなかった休暇分


今回の件は3)のケースに該当しますが、年次有給休暇の買い取りは法令上定められた
ものではなく任意的なものであるため、使用者(企業)の裁量に委ねられます。
従って、退職者からの買い取り請求を拒否することが可能です。

3)による年次有給休暇の買取の実例としては、会社都合の退職で予め退職日が決まっており、
その間業務の引き継ぎ等で年次有給休暇を取得することが困難な場合があげられます。
過去に実績がある「会社都合の買い取り実績」も、これに該当します。

今回買取を請求した社員は、自己都合による退職者であり、消化しきれない年次有給休暇の
残数が発生することはわかっていたと考えられます。
「会社都合」による退職とは一線を引いての対応が望ましいでしょう。