自己の事業場の業務妨害を目的として年次有給休暇の利用については、
権利濫用とされます。

東京国際郵便局事件 東京地裁 平成5.12.8
年休の時季指定が労働者において、休暇届を提出して職場を放棄・離脱したうえ、

自己の所属する事業場に正当な理由なく滞留するなどしてもっぱら事業の正常な
運営を阻害することを目的とするためにあるなど特段の事情がある場合、それは
年休に名をかりて違法な業務妨害をすることを目的とするものであるということが
できるから、年休権行使の濫用として許されない