年次有給休暇について、「年5日程度の有休を取らせることを義務付ける」という労働基準法の改正案が国会で承認されました。

この年次有給休暇の義務化の対象となる労働者は、その年に付与される年次有給休暇の日数が10日以上である労働者となります。

正社員だけではなく、パート、アルバイトも対象となります。
(労働基準法には、正社員、パート、アルバイトの区別がありません。)