職場意識改善助成金は、「労働時間等の設定の改善」を行うことにより、
職場意識の向上を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した
費用の一部を助成する制度です。

「労働時間等の設定の改善」とは、各事業所における労働時間や年次有給休暇などに
関する規定を、労働者の生活と健康に配慮したもの、多様な働き方に対応したものとして
より良くしていくことです。

支給対象となる事業主
は、下記のとおりです。

【1】労働者災害補償保険の適用事業主であること
【2】次のいずれかに該当する事業主であること

小売業(飲食店を含む)
A)資本または出資額が5000万円以下
B)常時雇用する労働者が50人以下

サービス業
A)資本または出資額が5000万円以下
B)常時雇用する労働者が100人以下

卸売業
A)資本または出資額が1億円以下
B)常時雇用する労働者が100人以下

その他の業種
A)資本または出資額が3億円以下
B)常時雇用する労働者が300人以下

【3】事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下で
   あって月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主であること

【4】所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の
   改善を目的とした職場における意識の改善、または労働時間管理の適正
   化に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること


支給対象となる取り組み
は、下記の中からひとつ以上実施します。

1)労務管理担当者に対する研修
2)労働者に対する研修、周知・啓発
3)外部専門家によるコンサルティング
 (社会保険労務士、中小企業診断士等)
4)就業規則・労使協定等の作成・変更
 (計画的付与制度の導入等)
5)労務管理用ソフトウェア
6)労務管理用機器の導入・更新
7)デジタル式運行記録器の導入・更新
8)テレワーク用通信機器の導入・更新
9)労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (飲食店での食器洗い乾燥機、小売業のPOS装置、
  自動車修理業の自動車リフト等)


支給対象となる取り組みは、下記の目標達成を目指して実施します。

A「年次有給休暇の取得促進」
 (年次有給休暇の年間平均取得日数を1日以上増加させる)
B「所定外労働の削減」
 (月間平均所定外労働時間数を1時間以上削減させる)


支給額
は、下記のとおりとなります。
目標未達成でも支給されます。

「A、Bともに達成した場合」⇒補助率3/4、上限額80万円

「どちらか一方を達成した場合」⇒補助率5/8、上限額66万円

「どちらも未達成である場合」⇒補助率1/2、上限額53万円