労働基準法 第68条には、「使用者は、生理日の就業が著しく
困難な女性が休暇を請求した時は、その者を生理日に就業
させてはならない」
として、その休暇を認めています。

生理休暇の対象となる労働者は、全ての雇用形態を含みます。
契約社員、パート、アルバイトでも認められます。

生理休暇を有休の休暇とするのか、無給の休暇とするのか、
また、生理休暇を取得した日について、年次有給休暇の算定は
どのようにすればいいのか、といった点については、
使用者が各自、就業規則に定めます。
(労働基準法には詳細は定められていません。)

例えば、生理休暇を無給とし、その一方で、「年次有給休暇の出勤率の
算定においては、全労働日の日数から控除する」といった形で、
労働者への配慮を行うなどの規則が考えられます。

尚、労働基準法では、就業規則などで生理休暇の日数を、
「月に1日まで」というように制限したり、休暇を取得した事によって
ペナルティを与える事を禁止しています。
また、半日単位、時間単位で請求を受けた場合、これに応じる必要
があります。