労働基準法 第68条には、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した時は、その者を生理日に就業させてはならない」として、その休暇を認めています。

生理休暇の対象となる労働者は、全ての雇用形態を含みます。
契約社員、パート、アルバイトでも認められます。

生理休暇を有休の休暇とするのか、無給の休暇とするのか、また、生理休暇を取得した日について、年次有給休暇の算定はどのようにすればいいのか、といった点については、使用者が各自、就業規則に定めます。
(労働基準法には詳細は定められていません。)

例えば、生理休暇を無給とし、その一方で、「年次有給休暇の出勤率の算定においては、全労働日の日数から控除する」といった形で、労働者への配慮を行うなどの規則が考えられます。

尚、労働基準法では、就業規則などで生理休暇の日数を、「月に1日まで」というように制限したり、休暇を取得した事によってペナルティを与える事を禁止しています。
また、半日単位、時間単位で請求を受けた場合、これに応じる必要があります。