年次有給休暇の計画的付与制度を導入する為には、労使協定を締結する必要があります。

年次有給休暇の計画的付与制度は、労働者の年次有給休暇日数のうち5日を超える

部分(繰越分を含む)を、労使協定で定めた時季に付与する、という制度です。

⇒計画年休取得制度とは?


この年次有給休暇の計画的付与制度を導入するにあたり、

パート社員や、入社したばかりで年次有給休暇がまだ発生していない

労働者のように、年次有給休暇の残日数が5日以下となっている労働者を、

計画的付与の対象から外すことはできるのでしょうか?


計画的付与に関する労使協定を締結する時は、

対象となる労働者や、対象としない労働者を定める必要があります。

また、対象となる年次有給休暇を持たない従業員の扱いも定めます。


計画的付与制度の対象となる労働者の範囲について労働基準法の規定はありませんが、

「特別の事情により年休日をあらかじめ定めることが適当でない者については、

労使協定により対象から除外するなどの配慮が望ましい」とされています。


しかしながら、事業場全体の休業となる「一斉付与方式」や

「班別の交替制による付与方式」をとる場合は、残日数が5日以下の社員だけを
対象外とする事は、事業場の運営面や社員のモチベーションなどを考えると、
必ずしも適切とはいえません。


年次有給休暇の日数が足りない社員や年次有給休暇の付与日数がない

労働者も含めて、年次有給休暇を計画的に付与する場合には、不足分の付与日数を増やす、

休業手当を支払うといった措置が必要であるとされています。


年次有給休暇の計画的付与を導入する場合には、十分な話し合いを行い、

労使協定で定めるのが望ましいでしょう。