国会で「管理職を含むすべての正社員に、年5日程度の有休を取らせることを義務付ける」
という労働基準法の改正案が承認されました。

未消化の社員が多い企業には罰則規定設けられるとの事です。

当該、年次有給休暇取得の義務化は、正社員だけではなく、パート、アルバイトも対象となります。
(労働基準法には、正社員、パート、アルバイトの区別がありません。)

しかしながら、パートやアルバイトの方は「比例付与」方式により年次有給休暇を付与される
場合があり、年次有給休暇の付与日数が正社員等フルタイムで働く方よりも少なくなる
ケースが生じます。

その年に付与される年次有給休暇の日数が10日に満たない人は、今回の法案では義務化の
対象にはならない見通し
となっています。