賃金台帳は、労働基準法により作成が義務づけられている法定帳簿の一つです。
すべての労働者について、作成する必要があります。

労働基準法第108条
使用者は、各事業所ごとに賃金台帳を調整し、賃金計算の基礎となる事項及び
賃金の額その他命令で 定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。


賃金台帳には、下記の項目を記載する事になっています。

(1)氏名
(2)性別
(3)賃金計算期間
(4)労働日数
(5)労働時間数
(6)時間外労働時間数・休日労働時間数・深夜労働時間数
(7)基本給・手当その他賃金の種類毎にその額
(8)賃金の一部を控除した場合には、その額

この時、年次有給休暇を取得した日については、労働日数、労働時間数に含めて
記載すべきなのでしょうか?

労働基準法第108条4項は、昭和23.11.02基収(旧労働省労働基準局長が疑義に
応えて発する通達)第3815号として、「年次有給休暇は労働日数に算入するが、
その日数を括弧書きにして別掲するのが望ましい」
としています。


労働基準法第108号4項
年次有給休暇の日数及び時間数は実際に労働に従事した日数及び労働時間数とみなして
夫々該当欄に記入しその日数及び時間数は該当欄に別掲して括弧で囲む
(昭和23.11.02基収(旧労働省労働基準局長が疑義に応えて発する通達)第3815号)。