労働基準法の平成22年4月1日改正分より、年次有給休暇の時間単位取得が可能となりました。

年次有給休暇の時間単位取得は義務ではありません。


労働者と使用者の間で年次有給休暇の時間単位の取得を協定した場合に導入する事ができます。


つまり、本制度を導入し年次有給休暇の時間単位取得を取り入れる場合、
各事業所で労使協定を締結する必要があります。


この労使協定については、監督署への届出は必要ありません。


⇒「年次有給休暇の時間単位取得」参照