年次有給休暇は、入社後半年が経過すると最低10日が付与され、

その後は1年経過するごとに一定日数が付与されます。

年次有給休暇の付与日を、各社員の入社日を基準にすると、

社員によって付与日がばらばらになり、年次有給休暇の管理が複雑になってしまいます。


労働基準法では、管理作業をより簡単にするために、年次有給休暇付与の基準日を設け、

年次有給休暇の付与を基準日に行う事が認められています。


このような付与を、年次有給休暇の斉一的取扱いといいます。


年次有給休暇の斉一的取扱いを行う場合は、下記のような例について注意が必要です。


例えば、毎年4月1日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に、
2月1日入社の労働者に対して、4月1日の基準日に年次有給休暇の付与を行う場合です。


年次有給休暇の付与を行う為には、「全労働日数の8割以上を出勤」していなくてはなりません。


この労働者の場合、

・2月1日から3月31日までの期間⇒この期間内の実際の出勤実績により計算
・4月1日から6月30日までの期間⇒全日出勤したものとして計算

して、「全労働日数の8割以上を出勤」しているかどうかを確認します。


翌年以降も、初年度と同様、基準日(4月1日)に年次有給休暇を付与します。