計画年休取得制度
とは、
労使協定で、年次有給休暇を付与する時季を定めた場合に、
労働者の年次有給休暇日数のうち5日を超える部分(繰越分を含む)を、
その労使協定で定めた時季に付与する、
という制度です。

労働基準法第39条第6項に定められており、年次有給休暇の計画的な取得を
促す事を目的として定められた制度です。


労使協定とは、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合
(労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者)と
使用者との間で締結される協定です。

通常、労働者が年次有給休暇の取得を希望した場合、使用者は、
労働者が希望した時季に年次有給休暇を付与しなければなりませんが、
労使協定によって年次有給休暇を付与する時季を定めている場合は、
労働者は年次有給休暇の取得時季を指定できないとされています。


また、使用者が行使できる時季変更権も、この場合には行使できないと
されています。


ただし、労使協定により付与時季を指定できるのは、労働者の年次有給休暇のうち、
5日を超える部分(繰越分を含む)のみ
です。
5日分については、労働者は年次有給休暇の取得時季を指定できます。


年次有給休暇の日数が5日に満たない労働者や、5日を超える年次有給休暇日数が
計画年休付与日数に満たない労働者(計画年休付与の日数を4日と指定した時に、
年次有給休暇日数が7日しかない者など)がいる場合、これらの労働者を計画年休付与の
対象とする為には、年次有給休暇の日数を増やしたり、特別に計画年休の日数分を
年次有給休暇として付与するなどの措置が必要になります。


また、何らかの事情で年次有給休暇の取得日を指定する事が適当でない
労働者については、計画年休取得制度から除外するなどの配慮が必要とされています。


計画年休取得制度の導入の際は、労働者の個人的な事情にも十分配慮し、
計画年休付与の日数や方式、対象者の範囲などについて、十分な話し合いを重ねた上で、
労使協定で定めるのが望ましいとされています。


参照:「労使トラブルQ&A」