年次有給休暇の取得は、労働基準法に定められた労働者の権利です。

年次有給休暇を取得する理由は、

「旅行に行く」

「退職するから残りの有給休暇を消化したい」

など、どのような理由であっても、問題はありません。

労働者は、年次有給休暇を取得するにあたって、取得する目的を使用者へ通達する義務は

ありません。

使用者側は、年次有給休暇の取得理由によって、この取得を制限する事はできません。


ただし、年次有給休暇の取得理由が下記のような場合は、使用者側は年次有給休暇の取得に

ついて制限をすることができます。

(1)年次有給休暇の取得理由が、「自社の労働争議に利用する」という場合。

 自社でストライキを行う、といった場合には、年次有給休暇として認める必要はありません。


(2)年次有給休暇を取得する事により、業務の正常な運営が妨げられる場合

 年次有給休暇を取得する時季を変更する事ができます。(年次有給休暇の時季変更権)

 (年次有給休暇の取得そのものは、認められなくてはなりません。)

 ※年次有給休暇の時季変更権は、業務が忙しいから等という程度では、行使できません。


参照:法、納得!どっとこむ「有給休暇の届けに理由を書かなければならない?」

参照:総務の森「有給休暇は取得理由によって、拒否できるか? 【例外】」