労働者が年次有給休暇を消化する場合、その理由は問われません。
また、使用者は、労働者から「年次有給休暇を消化したい」と請求された場合は、それを認めなければなりません。

ただし、請求された時季に有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられるという場合は、この請求を、他の時季の消化として認めることができます。
これを、「時季変更権」といいます。(労働基準法第39条4項)

例えば、社員5人の会社で4人が一斉に年次有給休暇を請求したら、残りの社員1人では業務が行えません。
こういった場合は、使用者は「時季変更権」を行使できるのです。