年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ



労働基準法の改正により2010年4月から、年次有給休暇を時間単位で取得することが可能になりました。

年次有給休暇を時間単位で取得する為には、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(当該労働組合が無い場合は、労働者の過半数代表)と、使用者とが、書面による協定を締結する必要があります。

労使協定で締結しなければならない要件は、


(1) 時間単位での年次有給休暇取得を対象する労働者の範囲


(2) 時間単位での年次有給休暇の日数(5日以内の範囲)


(3) 時間単位での年次有給休暇1日の時間数


(4) 1時間以外の時間を単位とする場合は、その時間数


の4項目となります。

分単位など、時間単位未満の単位は認められません。

例えば、所定労働時間が7時間45分というような場合は、上記(3)での年次有給休暇1日あたりの時間数を、8時間とするなど変更の必要があります。


参照:厚生労働省「年次有給休暇を時間単位で取得することが可能と言うことですが、どうすればよいのでしょうか。」


続きを読む



労働者が年次有給休暇を消化する場合、その理由は問われません。
また、使用者は、労働者から「年次有給休暇を消化したい」と請求された場合は、それを認めなければなりません。

ただし、請求された時季に有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられるという場合は、この請求を、他の時季の消化として認めることができます。
これを、「時季変更権」といいます。(労働基準法第39条4項)

例えば、社員5人の会社で4人が一斉に年次有給休暇を請求したら、残りの社員1人では業務が行えません。
こういった場合は、使用者は「時季変更権」を行使できるのです。


続きを読む

このページのトップヘ