年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ


年次有給休暇は、入社後半年が経過すると最低10日が付与され、

その後は1年経過するごとに一定日数が付与されます。

年次有給休暇の付与日を、各社員の入社日を基準にすると、

社員によって付与日がばらばらになり、年次有給休暇の管理が複雑になってしまいます。


労働基準法では、管理作業をより簡単にするために、年次有給休暇付与の基準日を設け、

年次有給休暇の付与を基準日に行う事が認められています。


このような付与を、年次有給休暇の斉一的取扱いといいます。


年次有給休暇の斉一的取扱いを行う場合は、下記のような例について注意が必要です。


例えば、毎年4月1日を基準日として年次有給休暇を付与している場合に、
2月1日入社の労働者に対して、4月1日の基準日に年次有給休暇の付与を行う場合です。


年次有給休暇の付与を行う為には、「全労働日数の8割以上を出勤」していなくてはなりません。


この労働者の場合、

・2月1日から3月31日までの期間⇒この期間内の実際の出勤実績により計算
・4月1日から6月30日までの期間⇒全日出勤したものとして計算

して、「全労働日数の8割以上を出勤」しているかどうかを確認します。


翌年以降も、初年度と同様、基準日(4月1日)に年次有給休暇を付与します。



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社員から、年次有給休暇を前借りしたいという申し出があった場合、
会社側は応じなければならないのでしょうか?

行政解釈では、年次有給休暇の前借りを行う事自体は差し支えない事であると
されていますが、これは、労働者の権利ではありません。

つまり、社員から年次有給休暇の前借りの申し出があった時、
会社側には、これを受け入れなければならない義務はありません。


仮に会社側が、社員からの年次有給休暇の前借り申請を受け入れた場合、
会社側は、翌年発生する法定の年次有給休暇の付与日数から、前貸しした
年次有給休暇の日数を差し引く事になりますが、これは、


当該年度中に労働者からの請求ある限り最低限労基法所定の年休日数を与えるべきである


とする労働基準法39条1項、2項に違反する為、行えないと考えられています。


つまり、前貸しを行った分の年次有給休暇の日数を、翌年の年次有給休暇の付与日数から
差し引くことはできないという事になります。


ただし、労働基準法で定められる法定年休を超える日数の付与を行っている場合についての、
前借り申請である時は、前借りを認め、前借りされた日数を翌年の「法定外」年次有給休暇の
付与日数からマイナスしても、労働基準法に抵触することはありません。


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