年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ



労働基準法第41条で、事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者(第2項)については、労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用しないと定められています。

つまり管理監督者には、労働基準法上の時間外割増や休日割増賃金の支払いは必要ないということになります。

しかしながら、管理監督者も労働者です。
労働者である以上は、労働基準法で定められた年次有給休暇が適用されることになります。


では管理監督者は、時間単位の年次有給休暇も取得することもできるのでしょうか?

管理監督者とは、労働時間や休憩時間、休日に関する規定を超えて活動することが求められる立場です。
会社の経営のために長時間就労をする場合もあれば、短時間の就労でも問題は発生しません。

このように所定労働時間(始業時間、就業時間)がなく、出退勤が自由である管理監督者には、時間単位の年次有給休暇は導入の必要性が低いと考えられます。




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ある週に、従業員が1日だけ年次有給休暇を取得しました。
しかしそれによって仕事に遅れが生じてしまい、残業をしなければならなくなりました。
このように、年次有給休暇の取得によって超過勤務を行った場合、残業代などの手当てを支払う必要はあるのでしょうか。

労働基準法では、1日8時間ないしは週40時間を超えて行った労働を時間外労働として取り扱い、通常の1.25倍の割増賃金(時間外勤務手当)を支払わなければならないと定められています。(労働基準法第32条・第37条)

1日8時間ないしは週40時間という法定労働時間は、実際に仕事を行った時間をカウントします。
労働を行っていない年次有給休暇取得日については、労働時間には含まれません。
年次有給休暇を取得した日の労働時間は、ゼロ時間になります。

これを踏まえ、当該社員の1週間の労働時間が40時間を超えているか(超過勤務をしているか)どうかを確認します。

例えば、水曜日に年次有給休暇を取得したために、本来公休である土曜日に残業をした場合、月、火、木、金、土で1日8時間ずつの労働であれば、週40時間労働に収まるため、割増手当(1.25)の支払い義務は生じません。


日 月 火 水 木 金 土

 出 出 年 出 出 
 勤 勤 次 勤 勤 
 ⑧ ⑧ 有 ⑧ ⑧ 
     給     
      
      



しかし、月曜日の実働時間が10時間(2時間の超過勤務)である場合は、週42時間となり、週40時間を超えてしまいます。


日 月 火 水 木 金 土

 出 出 年 出 出 
 勤 勤 次 勤 勤 
 ⑩ ⑧ 有 ⑧ ⑧ 
     給     
      
      



このような場合は、週40時間を超過した2時間分について、割増手当の支払い義務が生じることになります。





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