年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ



年次有給休暇をまとめて取得されると困る、
しょっちゅう年次有給休暇をとって休む社員がいる、
などの経営者の悩みを解決する年次有給休暇の抜け道があります。

それは、年次有給休暇を消化する順序を変えること

たとえば、平成27年4月1日に付与された20日の年次有給休暇と、平成28年4月1日に付与された20日の年次有給休暇があるとします。

付与日残日数消化する日数
平成27年4月1日20日
平成28年4月1日20日

このとき、平成28年4月2日に1日の年次有給休暇を取得するとします。
休暇の取得を、先に付与された有給休暇から行うのか、

付与日残日数消化する日数
平成27年4月1日19日1
平成28年4月1日20日

後に(最も最近に)付与された有給休暇から行うのか、ということについては、労働基準法ではどちらが正しいと決められていないのです。

付与日残日数消化する日数
平成27年4月1日20日
平成28年4月1日19日1

どちらの年次有給休暇から消化させるかは、会社ごとに決めることができます
後に(最も最近に)付与された有給休暇から消化させるほうが、社員の有給休暇が時効消滅する可能性が高くなるため、会社にとっては有利です。

就業規則に「年次有給休暇の消化は直近の発生分より消化する」という規則を盛り込めば、会社に有利な形で年次有給休暇の取得を促せるということになります。


◆必ず専門家に相談を!
このように年次有給休暇の取得を会社が有利なように変更することは、労働者にとっては不利益変更となります。

正式な手順をとらずに変更することはできません。
仮に労働者とトラブルになった場合、無効の処置とされてしまうおそれもあります。

就業規則の不利益変更を行う際は、社会保険労務士などの専門家に相談して行いましょう。



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中国にも年次有給休暇制度があります。

日本では、年次有給休暇をもらうために「継続勤務期間が半年以上」「出勤率8割以上」という条件がありますが、中国はシンプルに「1年以上連続して勤務している」ことが条件となっています。

また、日本と大きく異なるのは、付与日数が累計勤務年数で決まることです。
累計勤務年数は、他社での勤務年数も通算されます
累計勤務年数が1年以上〜10年未満の場合は5日、10年以上〜20年未満の場合は10日、20年以上の場合は15日の年次有給休暇をもらうことができます。

会社が恩恵的に上記日数よりも多い日数を付与することは、妨げられていません。

年次有給休暇を取得した日に与えられる賃金も、日本では通常の賃金、平均賃金、標準報酬日額のいずれかなのに対し、中国では通常の労働時間と同等の金額をもらうことができます。

中国では、日本のように年次有給休暇の繰越はなく、1年で使い切らなければなりません。
買い取り金額は、賃金の300%が支払われます。



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