年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ



育児休業(育休)制度
とは、子供を養育する労働者が、育児介護休業法に基づいて
休暇を取得できる制度です。

産前産後休業(産休)とは、妊産婦が母体保護のために、出産前及び出産後に
おいてとる休業の期間のことです。

育休や産休を取得した後、復職した社員への年次有給休暇の付与日数は、
どのように計算したらいいのでしょうか。

年次有給休暇の付与条件には、「期間の全労働日の8割以上出勤している」と
いう条件がありますが、育休、産休を取得していた期間は、「出勤」に含まれるのでしょうか?
「休業」していたので「出勤していなかった」とみなされるのでしょうか?

労働基準法第39条第7項では、育休、産休を取得した社員の
年次有給休暇の付与日数や出勤率の算定については、
育休、産休の期間は「出勤したものとみなす」と規定されています。



【労働基準法第39条第7項】
労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する
育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が
第65条の規定によつて休業した期間は、第1項及び第2項の規定の適用については、
これを出勤したものとみなす。


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年次有給休暇の按分付与とは、

今年の年次有給休暇の付与日数が20日間である場合に、
今年12か月のうち、3ヶ月労働を行った時点で退職する、といった時に、
今年の年次有給休暇の付与日数を、

(20日÷12ヶ月)×3ヶ月=4.999・・・=5日付与

といった形で按分して付与できるか、という問題です。

年次有給休暇の按分付与は、判例・労働省により、認められていません。
(労働基準法の規定を下回ってしまうため。)


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