年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ



労働者が年次有給休暇を消化する場合、その理由は問われません。

また、使用者は、労働者から「年次有給休暇を消化したい」と請求された場合は、

それを認めなければなりません。


ただし、請求された時季に有給休暇を与えると、事業の正常な運営が妨げられるという場合は、

この請求を、他の時季の消化として認める事ができます。

これを、「時季変更権」といいます。

(労働基準法第39条4項)


例えば、社員5人の会社で4人が一斉に年次有給休暇を請求したら、

残りの社員1人では業務が行えません。

こういった場合は、使用者は「時季変更権」を行使できるのです。


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社員の年次有給休暇を、使用者である会社側が「買い上げる」という話をよく聞きますが、

年次有給休暇の「買い上げ」は合法でしょうか?違法でしょうか?

年次有給休暇は、労働者に休息を与えることを目的として、労働基準法に設定された制度ですの

で、年次有給休暇の「買い上げ」は、原則として違法です。


ただし、下記のように、例外的に「買い上げ」が認められる場合もあります。


(1)法定を上回っている日数の年次有給休暇

会社によっては、労働基準法で定められている日数以上の年次有給休暇を付与している会社も

あります。

法定日数を超えている日数分については、「買い上げ」が認められています。


(2)時効により消滅してしまった年次有給休暇

年次有給休暇は、労働基準法115条に基づいて、付与から2年で時効を迎え、権利が消滅します。

時効によって消滅してしまった分の年次有給休暇については、「買い上げ」が認められています。


(3)退職する事によって消化できなかった年次有給休暇

退職予定者が、退職予定日までに消化できない年次有給休暇については、

使用者側が「買い上げ」る事が認められています。


これら(1)~(3)の例外は、労働基準法に定められた義務ではないため、

実際にどのような対処をするかは、各会社次第となります。

また、「買い上げ」を行う場合、「買い上げ」の価格についても、労働基準法には定めがないため、

各会社次第となります。

(会社側の「買い上げ」価格が著しく高くても、低くても、違法にはなりません。)


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