年次有給休暇まとめ

年次有給休暇に関する様々な情報を集めた 年次有給休暇まとめ

年次有給休暇についての情報まとめ



忙しくて年次有給休暇を取得することができません。
毎年何日も時効で消滅してしまいもったいないです。
年次有給休暇を、休暇としてではなくお金でもらうことはできないのでしょうか?


◆原則的には、お金ではもらえない                     

年次有給休暇は、労働者の心身の疲労回復などを趣旨としているため、基本的にお金で買い取ってもらうことは認められていません。原則違法です。

昭和30.11.30基収1718号
年次有給休暇の趣旨が「心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ること」であることから、賃金の支払いで休暇を相殺してしまうのはそぐわないため。


◆お金でもらうことができる例外もある                  

しかし以下に該当する場合は、例外的に年次有給休暇をお金でもらうことが認められています。

1)法定付与日数を上回る休暇分
2)年次有給休暇の請求権の時効により消滅した休暇分
3) 退職などにより権利行使できなかった休暇分

注意が必要なのは、上記に該当するケースであっても、年次有給休暇をお金でもらう=買い取りしてもらうことが法令上定められた義務ではないことです。
つまり、年次有給休暇をお金で買い取ってもらえるかどうかは、使用者(会社)の裁量に委ねられます。
例えば、労働者が上記1)~3)のケースで年次有給休暇をお金でもらいたいと要求しても、会社側は拒否をすることができるのです。


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年次有給休暇の取得を、「月に何回まで」と制限することはできるのでしょうか?

年次有給休暇は労働者の権利であり、労働者が希望する日に取得することができます。
労働基準法の条文においては、「月に何回まで」とその取得を制限する決まりは設けられていません。

労働者は、希望するときにいつでも年次有給休暇を取得できます。

しかし、例外あります。

◆会社の業務が回らなくなる場合は、時季変更権が認められる       

(1)年次有給休暇の利用目的が、「自社の労働争議に利用する」という場合。

自社の労働争議=自社でストライキを行うという利用目的である場合には、会社側は労働者に年次有給休暇を認める必要がなくなります。


(2)年次有給休暇を取得することにより、業務の正常な運営が妨げられる場合

労働者が年次有給休暇を取得することによって会社の業務が回らなくなってしまう場合には、会社側は、別の日に年次有給休暇を取得するよう時季を変更することができます。(年次有給休暇の時季変更権)

この時季変更権は、業務が忙しいからという程度では、行使できません。
例えば社員5名の会社で、仕事を行う為に最低3人の人員が必要な時に、3人の社員から年次有給休暇の取得を希望され2人しか残らない=仕事が回らないといった場合に行使できます。

したがって、正常な業務が妨げられるほどではないのに、ただ忙しい時期だからというだけで、労働者の年次有給休暇の取得を2回まで、1回までという形で制限することはできないのです。

また、時季変更権は年次有給休暇を取得する日を変更するだけで、年次有給休暇の取得そのものが認められないわけではありません。


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